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アドバイザリースタンス

当社は、アドバイザリーにおいて、中長期的な企業価値向上を主要目的とします。アドバイザリーは、(1)事業の成長性、(2)資本効率、(3)ガバナンス、(4)信頼(リスク管理・説明責任)の4要素を統合して行います。
また当社は、アート等の動産領域で培った「非標準資産を、監査可能な形で運用し、流動性を作る」実務知見を強みに、
アドバイザリー先の事業拡張を支援します。動産投資の本質は、価値評価に加えて、真正性・来歴・保全・換価の“運用”にあります。この運用力を、アドバイザリー先の収益導線(取扱高、手数料、会員モデル、国際導線)へ転用し、企業価値向上に繋げます。​

アドバイザリー対象と領域

  • 上場企業:成長投資・資本政策・ガバナンスの再設計により価値向上が見込める企業

  • 非上場企業:収益モデルのスケール、国際展開、管理体制整備により成長余地が大きい企業

  • 動産関連領域:アート/ラグジュアリー/コレクティブル等に関わる取引・保管・輸送・保険・データ化・プラットフォーム

  • WEB3関連領域:取引インフラ、権利設計、トレーサビリティ、データ整備、セキュリティ運用に強みを持つ事業

バリューアッププロセス

Step 1|アドバイザリー先選定
事業の成長余地、経営の実行力、顧客基盤、信頼資産(契約・証憑・ブランド)を中心に検討します。動産関連では、鑑定・来歴・保全・換価に関わる運用成熟度を初期段階から確認します。


Step 2|DD(デューデリジェンス)
①事業DD:収益構造、粗利源泉、継続課金余地、顧客構成、KPIの妥当性
②財務DD:BS、PL、キャッシュフロー、資本効率、資金繰り耐性
③法務/契約DD:主要契約、知財、紛争、コンプライアンス体制
④動産DD(該当時):真正性/来歴、保管・保険・輸送、換価導線、制裁・AML観点、オペレーションSOP
⑤テクノロジーDD(該当時):セキュリティ、権限分掌、監査ログ、BCP、外部委託管理

Step 3|アドバイザリーKPI設計
仮説を「100日プラン」として文書化し、KPI・責任分掌・主要リスク・リスク低減策を明確化します。
 
Step 4|アドバイザリー実行
条件(ガバナンス、情報提供、重要事項合意、退出条件)を整理し、バリューアップに必要な権限・情報・体制を確保します。

Step 5|バリューアップ
当社の支援は「助言」に留まりません。実務運用(会議体、権限分掌、KPI、対外説明、動産運用SOP、WEB3運用)まで落とし込み、成果が再現される状態をつくります。
 
Step 6|モニタリングと継続支援
四半期または月次でKPI・リスク・資本効率・信頼指標をレビューし、必要な打ち手を更新します。継続支援は、市場環境・事業成長・資本政策を踏まえ、最適な選択肢を検討します。​

動産(アート等)知見による優位性

動産領域の価値は、単に資産を保有することではなく、運用の仕組みを持つことにあります。アドバイザリー先企業において、以下を実装することで企業価値向上に繋げます。

(1)収益の多層化
販売・仲介だけでなく、鑑定支援、保管、保険、輸送、データ整備、会員サービス、オークション運営等へ広げ、粗利の厚い収益源を増やします。

(2)国際取引の実装
海外顧客に対して、決済、輸送、通関、保険、証憑を“一体の提案”として提示し、取引摩擦を下げます。

(3)信頼の可視化(監査可能性)
来歴・鑑定・保管・状態・取引履歴を整備し、レポーティングと内部統制を通じて「買い手が安心して参加できる市場」を作ります。

(4)データ資産化
資産情報を構造化し、将来の換価・金融連携・二次流通の拡張性を高めます。WEB3は“そのための道具”として扱い、運用設計を優先します。​

コンプライアンス

当社は、法令遵守はもちろん、情報管理・利益相反・反社排除・外部委託管理等を社内規程と運用で担保します。

①反社排除:取引開始前の確認、疑義時の取引停止、外部機関連携
②情報管理:アクセス権限、持出し制御、ログ、秘密保持
③外部委託:委託先の選定基準、契約、モニタリング
④事故対応:有事の初動、調査、再発防止の手順

よくある質問(FAQ)

Q. 御社はファンドを運営していますか?
A. 当社は資産管理、アドバイザリー提供を中核としており、ファンド募集、集団投資スキームを行うものではありません。

Q. 投資家から資金を預かって運用しますか?
A. 当社の主要活動は自社資本及び当社代表取締役の資産の資産管理、アドバイザリー提供です。もし新たに集団投資スキーム等を行う場合は、案件ごとに法令・契約を踏まえ適切に対応します。

Q. どのような企業にアドバイザリーを提供しますか?
A. 事業の成長性に加え、価値向上の実装可能性(KPI、体制、ガバナンス、信頼)を重視します。動産領域の実務知見を成長戦略に組み込める企業は、当社の強みを発揮しやすい領域です。

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